2017年以降に起きることは何か?2016年から2017年にかけてクリップしたIT重要・話題トピック29選を紹介する

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ノートパソコンで作業をする人

筆者はフリーのシステムエンジニアという職業柄、次にどういうシステムの仕事の受注が増えるか、それに備えて何の勉強やどういう備えをしておけばいいかということを考えるために、WEBクリップをしています。
(WEBクリップについてはエントリーの最下段に詳細を書きます。)
仕事に関係するものばかりではありませんが、世の中の動きへの感度を高くしておくためにも続けています。
気になったニュースを俯瞰するために、2016年初頭から2017年現在までにクリップしたWEBニュースをまとめたのものを紹介します。
ニュースはカテゴリ毎ではなく、時系列(2016年1月が上、12月が下)で記載しています。

Contents

<日本郵便>ネット上郵便受けとなるマイポストを2016年1月から試行開始(2016年1月配信)

日本郵便:電子郵便箱でマイナンバーと連携=来年7月から:時事ドットコム

日本郵便は10日、政府の郵政民営化委員会に、インターネット上の郵便受けサービス「マイポスト」(電子郵便箱)を2017年7月から社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度と連携させる方針を伝えた。自治体が住民のマイナンバー情報を日本郵便に伝えれば、広報などを配信できるようになる。

引用元:日本郵便:電子郵便箱でマイナンバーと連携=来年7月から:時事ドットコム

マイポストに関して以下の公式サイトで詳しく説明されています。

マイポスト公式サイト

MyPost – 日本郵便

マイポストは2017年の7月から開始となっていますが、最初は一部の企業などに使用が限定されるため一般人が使えるのは暫く先となるようです。
紙ものは基本管理が面倒なので、特に行政手続きなどで紙の電子化はどんどん進めて欲しいです。
この後、続報として2017年7月から稼動開始のニュースが出ています。

日本郵便の「マイポスト」来年7月から全国展開 自治体の返信も受け取り可能 (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

日本のセキュリティの将来を担う「セキュリティ・キャンプ全国大会2016」の暑い夏を追う(2016年8月配信)

サイバーセキュリティの「守護神」育成へ 若き精鋭の熱い夏 – Yahoo!ニュース

8月上旬、4泊5日の〈セキュリティ・キャンプ全国大会2016〉が開かれた。その狙いは、サイバーセキュリティ業界の次代を牽引する「尖った才能」の発掘と育成。セキュリティの若きトップエンジニアが集ったキャンプの模様を伝える。(ジャーナリスト・横田増生/Yahoo!ニュース編集部)

引用元:サイバーセキュリティの「守護神」育成へ 若き精鋭の熱い夏 – Yahoo!ニュース

こちらも経産省のセキュリティ案件絡みで、ITの国家資格を運営しているIPA(独立行政法人情報処理推進機構)が運営する<セキュリティ・キャンプ全国大会2016>を特集したものです。
セキュリティ・キャンプ全国大会2016のサイトはこちら。

ITのスキルというのは、サーバー、OS、ハード、ネットワーク、データベース、プログラム言語、プラットフォーム、ミドルウェアなどの横の範囲の広さに加え、習得したとしても数年であっという間にトレンドが移り変わってしまい、この業界の末端に属していても、いつもしんどいなあと思っている筆者ですが、4泊5日程度では高度なサイバーハックの知見や技術を吸収する事は実質難しいと思います。

ただ、小学生からもプログラム授業が必修化を検討されている事も踏まえ、こうしたITハックやセキュリティハックのイベントを通じて小学、中学くらいからITに対する親和性を学生が高めていく場を与えていくのは重用だと思います。

小学生からのプログラミング必修も検討されている
小学校でのプログラミング教育必修化を検討 文科省:朝日新聞デジタル

元コンパイル社長仁井谷氏の新ゲーム「にょきにょき」発売へ(2016年9月配信)

コンパイルという十字架,蟄居の気持ちから再起して「にょきにょき」へ。コンパイル○社長・仁井谷正充氏インタビュー – 4Gamer.net

1980~1990年代に,個性的なソフトで存在感を発揮し,惜しまれながら倒産したコンパイル。シンプルかつ奥深い内容で大ヒットとなった落ちものパズル「ぷよぷよ」,可愛らしいキャラクターが活躍するRPG「魔導物語」,そしてユニークなミニゲーム集を月刊ペースで発売した「ディスクステーション」など,その功績は枚挙に暇がない。
その創業者であり,社長を務めた仁井谷正充氏は,2016年4月に長い沈黙を経て新会社コンパイル○を設立。
2016年内にニンテンドー3DS用の新作落ちものパズル「にょきにょき たびだち編」(以下,「にょきにょき」)でゲーム業界に復帰する。

引用元:コンパイルという十字架,蟄居の気持ちから再起して「にょきにょき」へ。コンパイル○社長・仁井谷正充氏インタビュー – 4Gamer.net

詳細は控えますが、筆者は(株)コンパイルとも以前お仕事の縁があるため、一度業界から転落したといっていい仁井谷社長が新ゲームを引っさげての復活劇は嬉しいです。

<警視庁>「ドラクエオンライン」ゲームハックで摘発 チート行為立件は全国初(2016年10月13日配信)

「ドラクエ」アイテム不正入手=SEら書類送検-警視庁:時事ドットコム

人気オンラインゲーム「ドラゴンクエストX(テン)」で高性能なアイテムを作るため、不正なチート(ごまかし)行為をしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは13日、私電磁的記録不正作出・同供用ほう助容疑などで、システムエンジニア(SE)の男(27)=東京都調布市=ら5人を書類送検した。同課によると、サーバーに不正なデータを送信するチート行為の立件は全国初という。

同課によると、ゲームでは武器などを作る際、「必殺技」を使えるコマンドが発動する。SEの男は、必殺技を使用したときに自分のパソコンから同社のサーバーに送信されるデータを解析。そのデータを毎回サーバーに送ることで、必殺技を使い続けられる状態にし、数万分の1の確率でしかできないアイテムを作る方法を考案した。

引用元:「ドラクエ」アイテム不正入手=SEら書類送検-警視庁:時事ドットコム

毎日新聞のニュースの方が詳しく載っていたのですが、記事を消されてしまったのか見つからなかったので時事通信のものを貼っておきます。
チートハックについては筆者もMMORPGで何度も目撃したり、実際に対戦で使われたりして、嫌な目に遭ってきています。
例えば、キャラクターに攻撃を当てても座標をずらして攻撃を外させるチート、攻撃がヒットしても死なないチート、通常のゲームでは不可能な座標から座標への移動をするチートなど。
筆者はあるMMORPGを数年プレイしていてハマッていましたが、こうしたチート行為が横行してそのゲームを引退しました。

ドラクエオンラインについては比較的低年齢向けのゲームだと思いますが、課金ガチャがある(お金が絡む)ゲームではチートハックから逃れられないように思います。

この事例では通信情報を解析してサーバーに不正なデータを送り、通常は低確率で入手出来るアイテムを大量に入手していたようです。
ただ、摘発された中でも、解析を行ったとされるSEの男はハック手段を伝えただけで、自分では使用せず、実際に不正入手を繰り返していたのは別のグループのようです。

<厚労省>医療データ一元化を2020年から運用開始(2016年10月19日配信)

厚労省:個人治療歴を一元管理 医療効率化 20年度から – 毎日新聞

厚生労働省は19日、病院での治療歴や健診結果など国民の医療や保健に関するさまざまな情報を統合し、病院や介護などの現場で活用できるデータベースを2020年度から運用する構想を明らかにした。

引用元:厚労省:個人治療歴を一元管理 医療効率化 20年度から – 毎日新聞

一見、地味なニュースですが非常に期待しています。
保険証、お薬手帳、診察券、を持ち歩かず、スマホで身一つで病院に行ける社会を実現して欲しいです。

ただ、システムエンジニア目線では、病院や医療のシステムというのは非常にセンシティヴで難しいので、案件としては難しいのかな、と思います。

例えば架空の話ですが、医療データを専用端末で入力するSEは医療の素人です。そのSEは入力しているパラメータの意味を理解していません。SEがパラメータを間違って入れた結果、施術された患者が死亡しました。
その責任は担当医が取るのでしょうか。
システムを依頼した病院が取るのでしょうか。
またはシステム側の責任としてSEを派遣した会社が取るのでしょうか。
入力したSEが取るのでしょうか。
SEが下請けからの派遣だった場合、下請けはそこまで考慮して契約を受注しているのでしょうか。
実際に現場ベースではこういう危うい想定が有り得ます。

IoT機器をターゲットにしたウイルス「ミライ」のサイバー攻撃が世界中で猛威(2016年10月29日配信)

読売プレミアム

「Mirai」(ミライ)と名付けられたウイルスが、インターネットにつながる家電製品などのIoT機器を乗っ取り、踏み台として悪用するサイバー攻撃が世界中で猛威をふるっている。
ミライの設計図がネット上に公開され、すでに感染したIoT機器は世界中で少なくとも50万台。日本国内への攻撃も確認され始めており、警察当局は警戒を強めている。

情報サービス会社キヤノンITソリューションズ(東京)によると、ミライは防犯カメラやルーターといったIoT機器に、ネットを通じて送り込まれ、外部から機器を動かせるよう「乗っ取り」を行う。その後、攻撃者がサーバーなどに大量のデータを送りつける「DDoS(ディードス)攻撃」を行う際、ミライに感染した多数の機器を勝手に「踏み台」とすることで、送り付けるデータ量を増幅させる。

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00050069-yom-soci

読売プレミアムなので全文見れませんが、Yahoo!ヘッドラインで掲載されていたので文章をそのまま掲載します。
IoT機器なんて日本でまだまだ黎明期なのに、もうウィルスでハックされてるんですね。
結局、やっている事は従来手法のDDoSのようですが・・・。

サイバーセキュリティ国家資格「情報処理安全確保支援士」第1回試験が2017年4月より開始(2016年11月11日配信)

読売プレミアム

サイバーセキュリティーの専門家を認定する国家資格「情報処理安全確保支援士」の最初の資格試験が、2017年4月に行われることが固まった。
政府は、資格の通称を「登録情報セキュリティスペシャリスト」に決めた。名刺などへの使用を想定して専用マークも作り、周知に努める。
政府は20年の東京五輪・パラリンピックなどを狙ったサイバーテロに備え、20年までに3万人超の支援士の養成を目指す。新たな資格制度を創設することで、企業や行政がサイバーセキュリティーに精通した人材を見極めやすくし、サイバー攻撃に備える考えだ。
支援士は、サイバー攻撃を受けると甚大な影響が出る分野で防御策を講じる役割が期待される。対象は、重要な個人情報を扱う金融機関や官公庁、電力やガス、鉄道といった重要インフラ(社会基盤)の関連企業などが想定される。

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00050000-yom-bus_all

読売プレミアムなので全文見れませんが、Yahoo!ヘッドラインで掲載されていたので文章をそのまま掲載します。

ちょっとややこしいですが、正式名称と通称は以下のようになっています。

正式「情報処理安全確保支援士」
通称「登録情報セキュリティスペシャリスト」

これも東京五輪対策の一環で、例えば省庁のサーバー等にサイバーテロが増える事を見越して今から要員を増やそうという事だと思います。
こうして見ると、五輪開催で「イベントドリブン」された政府・省庁案件が多いのかな、という印象です。
資格については国家資格でお馴染みのIPAが運用していますが、情報セキュリティスペシャリストなど、同組織が運営する別の資格の立場はどうなるのかなど、細かいことが少し気になります。

国家資格「情報処理安全確保支援士」応募要項
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

<警視庁>ウィルス添付メール監視し一斉同報システム開始(2016年11月11日配信)

迷惑メール監視:警視庁、瞬時に警告 一斉送信を把握 – 毎日新聞

警視庁は7日、ウイルスが添付された迷惑メールが一斉送信された瞬間に、件名や本文を把握する監視システムの運用を始めたと発表した。入手した情報は同庁の公式ツイッターなどで公開し、メールを開封しないよう呼びかける。こうしたシステムの運用は全国の警察で初めてという。
同庁によると、迷惑メールを送りつける攻撃者は、多数のパソコンを遠隔操作ウイルスに感染させ、それらを一斉に操れる「ボットネット」と呼ばれる攻撃用ネットワークを形成。ボットネットに指令を送り、迷惑メールを一斉送信している。ボットネットを経由させることで大量のメールを一度に送信でき、攻撃者自身も特定されにくくなるという。

引用元:迷惑メール監視:警視庁、瞬時に警告 一斉送信を把握 – 毎日新聞

どこかのシステムインテグレーターが受注して作ったのだと思いますが、どういう仕組みでやっているのか気になりますね。
ビッグデータのDBxディープラーニングAIとかでしょうか?
犯罪防止に大規模な監視システムというとNシステムということで、NECが手がけているのかなとも思いました。

Nシステム
自動車ナンバー自動読取装置 – Wikipedia

2017年の年明けにも川崎市のシステムで一斉同報の誤送信があったことは記憶に新しいですが、一斉同報というのはシステム的にもヒューマンエラー的にも簡単に起こり得るので結構怖いんですよね。
全文表示 | 川崎市、元日未明に災害警報を誤送信 「最悪の年明け」市民の怒り殺到 : J-CASTニュース

コンビニ商品をスマホで撮影すれば情報表示の実証実験開始(2016年11月11日配信)

コンビニ商品をスマホで撮影すれば情報表示 セブン&アイとNTTが実験 – ITmedia ビジネスオンライン

セブン&アイとNTTは、商品の画像をスマートフォンで撮影すると、ブラウザに商品説明を表示するサービスの実験を開始した。
セブン&アイホールディングスとNTTは11月11日、コンビニエンスストアの棚に陳列してある商品をスマートフォンで撮影すると、原材料や食物アレルギーなどの情報を表示するシステムの共同実験を開始すると発表した。
商品ラベル上の「7&i」ロゴをスマートフォンのカメラで撮影すると、ブラウザ画面に商品説明・原材料・アレルギー情報などが表示される。外国語表記にも対応する。11月中旬から来年1月下旬まで、都内のセブン-イレブンで実施する。

引用元:コンビニ商品をスマホで撮影すれば情報表示 セブン&アイとNTTが実験 – ITmedia ビジネスオンライン

スマホで商品を撮影するとブラウザに商品説明や原材料、アレルギー情報が出るといった仕組みのようです。
まだ実証実験の段階のようですが、近い将来はコンビニやスーパーでスマホで撮影するのが普通の光景になるのかもしれません。
コンビニのIoTやIT化に関しては、Amazonが数歩先に行っていて、こういうニュースもありました。

レジの支払い不用店舗アマゾン・ゴー
レジでの支払い不要店舗アマゾン・ゴーが発表(日テレ動画あり) – Digital Analyzer Zero

アマゾンがコンビニのIT化のフォーマットを固め、日本のコンビニもアマゾンに追従する流れとなるのか。
或いは国内IT企業とコンビニ業界が手を組んで「コンビニのガラパゴス化」を死守するのか。
今後が興味深いニュースです。

<総務省>マイナンバーカードで図書カード不要に(2016年11月11日配信)

全国の図書館、カード1枚で=マイナンバーで来夏にも-総務省:時事ドットコム

総務省は10日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度で使う個人番号カードについて、来夏にも全国の地方自治体が運営する図書館の利用カードとしても使える仕組みをつくる方針を固めた。個人カード1枚でさまざまな図書館の本を借りられるようにして利便性を高め、普及につなげる。
総務省によると、図書館を設けている自治体は1350団体で、多くの自治体に参加を促す。
新たな仕組みは、個人カード裏面のICチップに内蔵され、本人確認などに使う「マイキー」と呼ばれる部分を活用する。希望者はマイキーを使ったサービスのポータルサイトで事前に自分のIDを作成し、図書館側は利用カードの番号をポータルサイトに登録。例えば、自宅近くの図書館と別の自治体にある勤務先周辺の図書館を利用している場合、どちらの本も借りられるようになる。

引用元:全国の図書館、カード1枚で=マイナンバーで来夏にも-総務省:時事ドットコム

総務省によるマイナンバー普及策の一環です。筆者は図書館を利用しないので恩恵は受けないと思いますが、図書館を利用する人にとっては多少手続きが簡略化されるのかなとは思います。

ただSE視点で見ると図書館システムとマイナンバーシステムを連結する大幅な刷新に繋がるので、業界の大きな受注増が見込めます。
筆者はマイナンバーの管理者資格を持っていますが、まだマイナンバー関連の案件に入ったことがないので、出来れば早く入りたいと思います。
理由としては「一回入ってしまえばずっとおいしい仕事になるから」です。

例えば金融でいえば、A銀行とB銀行では金融のミドルウェア・ソフトもサブシステムの連結、ネットワークの作り方など大きく違っているのは当たり前で、A銀行のシステムを知り尽くしていてもB銀行の担当者として入るとまるで違う世界が広がっていて、一から仕様を覚える勉強になります。
マイナンバー関連で言えば、行政によって大きく変わるシステムではなく、案件の量、スケールとも膨大なので、マイナンバーがいわゆる「一生食っていける仕事」になるのは間違いありません。

ゲームアイテム取引所開設へ=独(世界初)(2016年12月2日配信)

ゲームアイテム取引所開設へ=独で世界初:時事ドットコム

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は1日、オンラインゲームの中で使用される架空の武器や道具などさまざまな「アイテム」を売買するための取引所を開設するため、合弁会社を立ち上げたと発表した。公正中立を掲げる取引所として、ゲームアイテムを専門に取り扱うのは世界初としている。
ゲームを優位に進めるのに役立つアイテムは、強力な物ほど入手が困難なことが多く、インターネット上では個人間で売買が行われているが、トラブルに巻き込まれることも少なくない。一方、市場規模は世界で年間460億ドル(5兆2000億円)以上と推定され、今後も急成長が見込まれている。

引用元:ゲームアイテム取引所開設へ=独で世界初:時事ドットコム

オンラインゲームでアイテムを取引するリアル取引所をドイツのフランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所が発表したそうです。
筆者の経験では通常、オンラインアイテムはMMORPGなどの運営会社がそのゲーム会社だけで通じる仮想通貨を発行して、リアルマネー(日本円)でその仮想通貨を購入し、オンラインアイテムを仮想通貨で購入するという流れになっています。

この仮想通貨は当然、金銭としての価値はゼロで純粋にゲームのアイテムを買うためだけに使われます。例えばアイテムを使うと経験値がブーストして、一ヶ月のリアル時間の間、経験値が+50%になるといった効果を持つものです。
こうしたアイテムを使えばキャラクターの成長が早くなるので誰しも使いたいものの、ゲーム内での入手を著しく困難または不可にしておき、仮想通貨でアイテムを購入出来るようにしてアイテム課金で稼ぐ、というのが特に無料ゲームを提供するゲーム会社のマネタイズでよく行われる手法です。

仮想通貨でゲームアイテムを購入する仕組みはマネーロンダリングやリアルマネートレード、課金ガチャ問題など様々な問題を含んでいるのは周知の通りです。
ドイツ取引所の場合、リアルマネーだけで行うのか、中間通貨みたいなものを使うのかは分かりませんが、どのようにオンラインゲームとアイテム購入の問題をリアルの取引所が乗り越えるのかという点で興味はあります。

また、リアルの取引所ではないものの、アイテムのオークションハウスを導入して失敗したゲーム『Diablo III』の事例も思い出されました。
Diablo IIIでは当初、オークションハウスで入手したアイテムと通貨での交換を行うことが出来たものの、ハクスラゲームにおける楽しさのコアにある敵を倒してアイテムを手に入れるという行為をオークションで購入する単なるマネーゲーム、オークションゲームになってしまい、大きく評価を下げていました。
システムを刷新した『Diablo III Reaper of Souls』ではオークションハウスを廃止しています。

『Diablo III』の元ディレクターが講演で語った“オークションハウスの功罪”とは【GDC2013】 – ファミ通.com

押すだけで日用品が届くAmazon IOTボタン「Amazon Dash Button」発売開始(2016年12月5日配信)

ボタン押すだけで日用品が届く「Amazon Dash Button」日本上陸 水や洗剤など1プッシュ注文 – ITmedia ニュース

アマゾンジャパンは12月5日、ボタンを押すだけで日用品をAmazonに注文できる端末「Amazon Dash Button」を日本のプライム会員向けに発売した。価格は500円(税込)だが、初回の注文代金が500円引きになるため“実質無料”で購入できる。

引用元:ボタン押すだけで日用品が届く「Amazon Dash Button」日本上陸 水や洗剤など1プッシュ注文 – ITmedia ニュース

IoTボタンをアマゾンが発売したということで話題になりました。
これについてもブログの別の記事で扱ったためここでは割愛します。

Amazon Dash Button のインプレ ガジェット好き向けの商品であり普段使いの人には不要 – Digital Analyzer Zero

ビットコインを支える技術(2016年12月5日配信)

こいつは天才だ、ノーベル賞に値するぞ 『ブロックチェーン・レボリューション』第1章(1)|ブロックチェーン・レボリューション|ダイヤモンド・オンライン

仮想通貨ビットコインを支える技術がどのように世界を変えるのかを語った、ブロックチェーン解説書の決定版とも言える『ブロックチェーン・レボリューション』。その出版にあわせ、本日より同書の第1章「信頼のプロトコル」の一部を公開します。

引用元:こいつは天才だ、ノーベル賞に値するぞ 『ブロックチェーン・レボリューション』第1章(1)|ブロックチェーン・レボリューション|ダイヤモンド・オンライン

仮想通貨ビットコインを扱った本『ブロックチェーン・レボリューション』出版に合わせて第1章のみ公開された記事です。

ブロックチェーン・レボリューション ――ビットコインを支える技術はどのようにビジネスと経済、そして世界を変えるのか

例えばオンラインサービスを使う場合も、iTunesカードやアマゾンギフト券、Apple Music Card、Google Play カードなどの電子マネーカードをコンビニで買って各サービスに支払うという程度だと思いますが、日本では仮想通貨というよりも電子マネーカード(プリペイドカード)という方がしっくりきます。

コンビニで買えるプリペイドカード、電子マネーカードの例(セブンイレブン)
プリペイドカード・金券|セブン‐イレブン~近くて便利~

ただ、銀行でも仮想通貨の扱いが既に始まっているので、今後日本でも仮想通貨が本格的に根付く日が来るのかもしれません。
三菱東京UFJ、独自の仮想通貨発行へ 一般向けに来秋:朝日新聞デジタル

KDDIがビッグローブを買収し国内2位へ(2016年12月6日配信)

KDDI、ビッグローブ買収か ニフティ買収も交渉 日経報道 – ITmedia ニュース

KDDIが、ISP事業を展開するビッグローブを買収する方針を固めたと、12月6日付けの日本経済新聞電子版が伝えた。ニフティの買収も目指しているという。KDDIは報道について「当社が発表したものではなく、現時点で決定した事実はない」とコメントしている。
ビッグローブは06年、「NECビッグローブ」としてNECから分離して会社化し、14年、NECが日本産業パートナーズに売却していた。

引用元:KDDI、ビッグローブ買収か ニフティ買収も交渉 日経報道 – ITmedia ニュース

日本のITの黎明期からプロバイダサービスなどで馴染みのあったビッグローブがKDDIに買収されました。
実際には2014年にNECから日本産業パートナーズに売却され日本産業パートナーズからKDDIが今回、完全子会社化したようです。
ISP事業者、通信IT会社として、最盛期には1600万の会員を抱え、一時代を築いたビッグローブが凋落した原因はなんだったのか。
皆さんはどのように考えるでしょうか。

<内閣>サイバー演習「2016年度分野横断型演習」を12月7日実施(2016年12月8日配信)

政府と重要インフラ組織のサイバー演習、過去最大規模で実施 – ITmedia エンタープライズ

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と13の重要インフラ事業者および所管省庁が参加するサイバー演習「2016年度分野横断型演習」が12月7日、全国で実施された。11回目となる演習には過去最大規模の505組織2084人が参加(見学者を含む)し、IT障害を想定したシナリオに基づくインシデント対応作業や組織間連携などの確認が行われた。
政府が指定する重要インフラ13分野の民間企業や公共組織と所管省庁のほか、情報処理推進機構(IPA)やJPCERT コーディネーションセンターなどのセキュリティ機関が参加する。

東京会場の開催式には、政府のサイバーセキュリティ戦略副本部長を務める丸川珠代 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣が出席し、「サイバー攻撃などで重要インフラのITに障害が起きれば国民生活に大きな影響を与える。演習の経験を被害の防止・抑止や事業継続の強化に役立ててほしい」とあいさつした。

引用元:政府と重要インフラ組織のサイバー演習、過去最大規模で実施 – ITmedia エンタープライズ

これも五輪サイバー対策でIPA絡みというお馴染みの案件です。インシデント情報を発信しているJPCERTも参加してますね。

内閣サイバーセキュリティセンターに概要PDFなどが掲載されています。
NISC重要インフラグループの取り組み
重要インフラグループの取組

DeNA医療キュレーションサービス「WELQ」を発端とした、同社のキュレーションプラットフォーム事業に関する記者会記者で謝罪
(2016年12月8日配信)

DeNA南場会長「WELQを検索して愕然とした」–キュレーション事業に関して謝罪 – CNET Japan

DeNAでは、2014年9月にキュレーションプラットフォーム運営の「iemo(村田マリ氏が運営)」と女性向けファッションキュレーションプラットフォーム「ペロリ(中川綾太郎氏が運営)」を買収し、キュレーションプラットフォーム事業を開始。以降、サービスを拡充し、WELQを含めた10のメディアを運営している。
11月29日に医療キュレーションサービス「WELQ」の全記事を非公開化したあと、12月1日にはMERYを除く9のメディアの記事を非公開化。あわせて、ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼CEOの守安功氏の報酬減額(月額報酬の30%、6カ月間)を発表。12月5日には、MERYを含むキュレーションプラットフォーム全記事の非公開化を決定し、同社の社外取締役や専門家を含む第三者委員会を設置した。

引用元:DeNA南場会長「WELQを検索して愕然とした」–キュレーション事業に関して謝罪 – CNET Japan

WELQに関してはこのブログでも何度か取り上げてきたのでここで詳細な話をするのは控えます。詳しくは以下の関連記事をご覧下さい。

<当サイトのWELQ関連記事>

マイナンバーカード交付障害で運営組織が富士通、NTTデータなど5社に賠償請求(2016年12月13日配信)

富士通に損害賠償請求へ マイナンバー障害 機構、7カ月後ようやく (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は28日、欠陥サーバーのプログラムミスによるシステム障害で国民への交付が滞る契約違反があったとして、サーバーを納品した富士通に損害賠償を求める方針を固めた。機構関係者が明らかにした。

引用元:富士通に損害賠償請求へ マイナンバー障害 機構、7カ月後ようやく (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

鳴り物入りでスタートしたマイナンバーも、システム障害や交付が遅れているといったニュースが目立ち、便利な利用方法や役に立ったというニュースは残念ながら余り聞きません。
それだけシステムの運用が不安定で計画が立ち遅れていると思います。
以前他のブログ記事でも書いた通り、省庁系のシステムはSEにとって非常に難しい印象です。
詳しくは書きませんが、やっている人なら分かる省庁系独特の難しさがあります。
勿論ちゃんとしている所もあると思いますが・・・。
上で書いている「マイナンバーの仕事に入りたい」とは矛盾していますが、そういう現場の矛盾も自分が入ることになれば改善していきたいとは思っています。

<総務省>「サイバー防衛」ネット演習を2017年6月にも開始(2016年12月20日配信)

ホワイトハッカーを育成 総務省「ネット通信教育」検討 – SankeiBiz(サンケイビズ)

総務省が2017年6月にも、サイバー攻撃からの防衛技術を持つ人材を育成するため、25歳以下の学生や社会人を対象にした「通信教育」の開始を検討していることが19日分かった。教育の期間は1年。受講者が貸し出されたノートパソコンを用い、オンライン上で高度な演習を受けて最先端技術を学ぶ初の取り組み。政府は17年度予算で、総務省の既存のホワイトハッカー育成事業などと合わせ、15億円を計上する方針を固めた。
受講者は毎年数十人の予定。17年初めに面接などで受講者を選抜。合格者に専用のノートパソコンを貸し出し、国内であればどこからでも演習に参加でき、学生は参加費無料の方向で検討されている。

引用元:ホワイトハッカーを育成 総務省「ネット通信教育」検討 – SankeiBiz(サンケイビズ)

総務省や経産省がサイバー人材育成を急いでいる事はこの記事のニュースにも幾つか出ているのですが、これもその一つですね。
これは25歳以下を対象にした通信教育で、面接合格者はPCを貸し出しされてEラーニングで講義を受講出来るという仕組みのようです。
日本のITは現状でも諸外国に比べてかなり立ち遅れているので、能力のある人材に無償で教育をさせる機会を与えるのは重要だと思います。

<総務省>2020年までに公立学校3万箇所へWi-fi設置(2016年12月26日配信)

学校・公園に無線LAN…授業や災害時に活用

総務省は2020年までに、全国の公立学校や自治体が運営する公園、博物館など約3万か所に公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」を整備する方針を固めた。
インターネットを無料で使えるようにして、日常では観光や教育活動に、災害時には避難情報や安否確認のやり取りに役立てる。17年度から3年間で約100億円を投入し、集中的に設置する計画だ。

引用元:学校・公園に無線LAN…授業や災害時に活用 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

全国の学校や公園等にWi-fiを設置してネットを無料で使えるようにする計画です。17年から開始して2020年夏季東京オリンピックに間に合わせるようです。
オリンピックの観光客を考慮した計画であると共に、首都圏直下型地震や南海トラフ地震などの巨大地震、巨大災害に備えたものでもあります。

一度巨大災害が起きれば災害情報をネットから取得したり家族や知人の安否を確認したりということがネットで欠かせなくなりますが、スマホや携帯では基地局の回線がパンクするため、こうした公衆ネット環境を公共で整備しておく事は非常に重要になります。
むしろ着手が遅い印象すらありますが、東京オリンピックが契機になり計画が進んだのであれば「五輪効果」があったと思います。

また、SEの視点から見ると、「お仕事」に直結する話でもあります。
全国3万箇所のWi-fi整備となれば大規模な計画になるので無線LANのシステム計画や設置の要員も必要となり、システムインテグレーターに受注の機会が増えることになります。
この面では「五輪景気」といきたいですね。

東大・中島教授のAI対談 将棋棋士・羽生善治、カドカワ社長・川上量生など(2016年12月26日配信)

終わることのない人工知能の話:nikkei BPnet 〈日経BPネット〉

東大の中島教授と各界の著名人がAI・人工知能について語る日経BPのシリーズです。
数が多いのでカテゴリートップだけリンクを貼っておきますが、このシリーズは読み物としても面白いので全て読んでおく事をお奨めします。

「不正使用の形跡無し」将棋ソフトに揺れた激動の2016年将棋界(2016年12月26日配信)

将棋:スマホ「不正使用の形跡ない」 三浦九段ソフト疑惑 – 毎日新聞

三浦弘行九段(42)に不正の証拠なし--。将棋界を揺るがした将棋ソフトを使った「カンニング疑惑」に26日、弁護士で構成された第三者調査委員会が見解を示した。一貫して疑惑を否定していた三浦九段。調査に応じたトップ棋士の多くも、その着手を「普通の手。棋士なら指せる」と意見したという。

調査委報告書のポイント

  • 三浦弘行九段が不正行為をしたと認めるに足りる証拠はない。
  • スマートフォンなどに不正をうかがわせる痕跡は確認されなかった。
  • 三浦九段に限らず、将棋ソフトとの指し手の一致率は計測のたびにばらつき、不正認定の根拠に用いることはできない。
  • 対局中の映像で、不正をうかがわせる痕跡は確認されなかった。長時間の離席の事実はなかった。
  • 三浦九段の出場停止処分は竜王戦の開幕を控え、当時は連盟が出場停止処分を行う高い必要性・緊急性があった。
  • 三浦九段を正当に遇し、早く将棋界を正常化されるよう要望する。

引用元:将棋:スマホ「不正使用の形跡ない」 三浦九段ソフト疑惑 – 毎日新聞

2016年の将棋界は激動の連続でした。
竜王戦タイトル挑戦者の三浦九段に対し、将棋ソフトによるスマホ不正疑惑が一部の棋士からかけられ、三浦九段は挑戦者から外され、年内の対局停止処分となりました。
しかし第三者調査委員会での調査結果では不正と断ずる証拠無しと判明。
今の本将棋(日本将棋)は江戸時代頃に確立したとされ、そこから家元制度などを経て戦後にタイトル戦が整備され現代に至っていますが、その500年近い歴史の中でも非常に大きな出来事となった年でした。

  • ある棋士が席を長時間離席した
  • その棋士の指し手とソフトの一致率が高いらしい
  • 離席中にスマホで指し手をカンニングしたのではないか?

これだけの推論でもタイトル戦から挑戦者を外すと日本将棋連盟が決断したためです。
それは『ソフトの強さが現実的にプロ棋士と同等であるとプロ棋士が認めた瞬間』でもあります。
将棋連盟が大した根拠や調査もないまま、九段の挑戦者という地位にある棋士に対して厳しい処分を下した事も疑問を投げかけました。

ソフトの強さについては、事実、大みそ日に将棋ソフト3台とプロ棋士3人の合議制マッチではPonanzaを代表とするソフトの差し回しにプロ棋士側が翻弄されあえなく敗退しました。

電王戦合議制マッチ2016
【将棋】電王戦合議制マッチ2016[Ponanza・nozomi・大樹の枝]ソフト側の候補手全公開 レギュレーションの感想も – Digital Analyzer Zero

将棋ソフトと棋士の関係を考える上で本を紹介します。
この本は将棋ソフトという未曾有の危機を迎えた将棋界の渦中にあるトップ棋士がどのような考えを持っているかが棋士にインタビューされており、非常に面白く、また示唆に富んでいました。
将棋に詳しくない人でも楽しめると思います。

不屈の棋士 (講談社現代新書)
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2016年の電子出版トレンド分析(2016年12月28日配信)

IDPFとW3Cの統合で、出版とウェブの融合が形になるのは当分先/AAP加盟社の電子書籍売上縮小 ほか~2016年の電子出版トレンドを識者が討論 -INTERNET Watch

落合氏は続いて、2016年のトピックスとして以下の3点を挙げた。

  1. 出版社×無料マンガアプリ
  2. 出版社×投稿サイト
  3. Kindle Unlimited上陸

「出版社×無料マンガアプリ」では、複数のビジネスモデルを組み合わせて収益化していく動きが見られると指摘。メディア型、販促/キャンペーン型、新人発掘・ライツ販売型、広告費型、ゲーム的な時間課金型、キャラクターグッズの物販など、出版社も「本を売ってなんぼ」ではなく、ビジネスの幅を広げつつあるという。
今年の全体傾向としては「顧客の囲い込み」を図ろうとする動きが見られると指摘。キーワードとして「リテンション(retention:既存顧客に継続利用してもらうこと)」と「アクイシジョン(acquisition:新規顧客の獲得)」を挙げた。

続いて高瀬氏から、2016年の技術的なトピックスとして、以下のものが挙げられた。今年の傾向としては、もう「電子書籍」が作れるのは当たり前で、「電子書籍」だけではもったいない、どう効率化するかを目的としたソリューションが求められているとする。

  • オライリー・ジャパンとVivliostyleがCSS組版による書籍「CSSシークレット」をリリース
  • IDPFがW3Cとの統合案を発表
  • Google ドキュメントがEPUB出力に対応
  • マグネットのEPUB作成機能がアップデート
  • 凸版印刷「TOPPAN Editorial Navi」
  • 出版デジタル機構「Picassol」
  • インプレスR&Dが著者向けPODサービス開始
  • Microsoft Edge(プレビュー版)がEPUB読み込みに対応

次に中島氏から、米国の現況や出版以外のトピックスについて。Amazonがリアル店舗を開店したこと、Apple独占禁止法裁判が終結したこと、プレイボーイがヌードグラビアをやめるなど電子雑誌の編集方針がオンライン流通を意識したものへ変わりつつあること、「Scribd」が無制限の読み放題から上限キャップ制になりサブスクリプション型サービスの限界が見えたことなどを挙げた。

引用元:IDPFとW3Cの統合で、出版とウェブの融合が形になるのは当分先/AAP加盟社の電子書籍売上縮小 ほか~2016年の電子出版トレンドを識者が討論 -INTERNET Watch

筆者はKindleで電子書籍を読んでいる程度で、電子書籍や電子出版についてはそれほど詳しくはありませんが、出版とウェブが今どういう技術とトレンドで語られているのか興味があり、この記事をクリップしていました。
ITと直接関係はありませんが、出版や書店に関してはこういうニュースもありました。

定額制で図鑑が読み放題の「図鑑.jp」が2017年1月スタート(2016年12月28日配信)

定額制で生き物図鑑が読み放題、「図鑑.jp」1月スタート、定番の図鑑や絶版・品切れの図鑑を電子書籍化 -INTERNET Watch

株式会社山と溪谷社は、生き物図鑑の電子書籍が読み放題となるサイト「図鑑.jp」のサービスを2017年1月17日に開始する。当初は「植物コース」「野鳥コース」の2ジャンルで展開。同社が発行する図鑑にとどまらず、全国農村教育協会、文一総合出版、平凡社といった各出版社が発行する図鑑や、神奈川県立生命の星・地球博物館といった公共機関が発行する調査報告書など、現時点で計22タイトルのラインアップが発表されている。それら図鑑の計1万ページ以上を電子化するとともに、植物約9000種・野鳥約800種の索引をデータベース化し、和名・科名・学名から横断検索して参照できるようにした。

引用元:定額制で生き物図鑑が読み放題、「図鑑.jp」1月スタート、定番の図鑑や絶版・品切れの図鑑を電子書籍化

IT系ニュースの中でもほっこりするニュースです。
普通に買うと高い図鑑を一部でも無料で提供することは、教育の無償化などの面でも意義があると思います。

2016年のGoogle振り返り(2016年12月29日配信)

2016年のGoogleを振り返る AlphaGoから虚偽ニュース問題まで (1/2) – ITmedia PC USER

GoogleのAI技術を世界に知らしめた囲碁プログラム「AlphaGo」。印象深いのは3月に行われた韓国トップ棋士の李世ドル九段との歴史的な対局ですが、1月にもプロ棋士と対戦して完勝しています。後から考えると、李世ドル氏が1勝できたのはものすごいことだったのかもしれません。

引用元:2016年のGoogleを振り返る AlphaGoから虚偽ニュース問題まで (1/2) – ITmedia PC USER

2016年はAI関連のニュースが多く、Googleも技術のトップ集団としてAlphaGoで囲碁のトップ棋士を破り世界に大きな衝撃を与えました。
AlphaGo対李世ドル – Wikipedia

AlphaGoについてはこの後、一旦沈黙していましたが、突如として2016年年末にMasterやGod Movesといった謎のアカウント棋士がネット上の対戦で次々と強豪棋士を撃破。
Masterに関してはAlphaGoの最新バージョンと明らかにされました。
謎の囲碁棋士「Master」は「AlphaGo」と判明–トップ棋士ら相手に60連勝 – CNET Japan

将棋界でも今春、第2期電王戦で佐藤天彦名人と将棋ソフト「Ponanza」が戦いますが、名人が最強の将棋ソフトと戦うということで、将棋でもディープラーニングを用いたPonanzaが佐藤名人に勝てば、AlphaGoと同じインパクトを与えることは間違いありません。

将棋電王戦 HUMAN VS COMPUTER | ニコニコ動画

Googleに関してはAlphaGoの活躍とトランプ大統領当選に絡んだフェイクニュース以外に目立ったニュースは少なかったように思います。
自動運転の分野でも担当者が流出するなど、余り上手くいっていない印象です。
自動運転の分野は日本の自動車メーカー始め、世界の自動車業界が猛追しているので、幾らGoogleといえども次世代車の覇権を握れるかどうかは予断を許しません。

<経産省>国会答弁をAIが下書きへ実証実験開始(2017年1月2日配信)

国会答弁、AIが下書き=経産省が実験へ:時事ドットコム

人工知能(AI)を駆使して、閣僚らの国会答弁の下書きを作成することができるのか、経済産業省がこんな実験を近く始める。過去5年分の国会会議録をAIに学習させ、政策課題や論点をまとめさせることを想定。
経産省は2月までに実験用のシステムを構築。例えば「省エネルギー政策を推進すべきか」という質問を入力すると、AIが過去に行われた関連質疑から政策のポイント、課題、論点などを整理して提示する仕組みを想定。この下書き資料を基に、職員が国会答弁や政策資料を作成できるかどうか検証する。3月末まで実験を重ねた後、実際に導入するための課題などを検討する。

引用元:国会答弁、AIが下書き=経産省が実験へ:時事ドットコム

2016年はAI関連のニュースがかなり増えてきて、国会答弁のAI化というどちらかというと現時点ではネタ的な話も入っていました。
まさか、ITの発達でなくなる職業に「国会答弁の作成」が含まれるとは、誰も予想しなかったでしょう。

オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/5)

職業としてのゲーム実況の近況(2017年1月2日配信)

2017年、ゲーム実況が立派な職業になる日 – ここ数年のゲーム実況あれこれ(中田博昭) – 個人 – Yahoo!ニュース

この動画サイトの広告収益のみで生計が成り立つレベルの実況者は2015年から飛躍的に増え始めた。
多くのゲーム実況視聴者は1つのゲームタイトルにつき、1人から3人ほどの実況者をチェックすれば満足なので、人気タイトルが新しく出てこないと新たな人気実況者が生まれるのは難しい。人気実況者も時間に限りがあるし、自身に合う合わないゲームカテゴリがあるので全てのタイトルをプレイするわけではない。その点で、2015年は実況と相性の良いヒットタイトルによって新しい人気実況者が生まれやすい環境にあったと言える。
また、2014年末に任天堂がこれまで黙認していたゲーム実況を正式な手続きをすることによって、正当に収益化できるようNintendo Creators Programを発表したことで、任天堂のゲームをアップできるようになったことも後押しした。
ゲーム実況で生計を成り立たせるために年収360万円(20代の大まかな平均年収とする)が必要だとすると、上記で上げた人気タイトルごとの実況者内でTOP5に入れば間違いなく充分な収入は得られる。

引用元:2017年、ゲーム実況が立派な職業になる日 – ここ数年のゲーム実況あれこれ(中田博昭) – 個人 – Yahoo!ニュース

筆者はゲーム実況動画を良く見ており、同じゲームというテーマを取り上げていても、ゲーム実況者とブロガーというメディアやセグメントの違いといった事にも興味があるのですが、ゲーム実況者を収益面から取り上げた記事というのは余りないので、そういう意味でこの記事は貴重なデータになっているのではと思います。

改正ストーカー規正法施行(2017年1月3日配信)

改正ストーカー法施行 ネット上も規制対象に :日本経済新聞

会員制交流サイト(SNS)での付きまといを新たに規制対象に追加し、罰則を強化することを柱とした改正ストーカー規制法が3日、施行された。
改正のきっかけは昨年5月、東京都小金井市で音楽活動をしていた冨田真由さん(21)がファンの男にツイッターに執拗な書き込みをされた末、刃物で刺されて一時重体となった事件だった。
冨田さんは昨年12月に手記を公表。男から生死に関するSNSの書き込みが一日に何件もくるようになり、警視庁に「殺されるかもしれない」と何度も相談したのに、危険性がないと判断されたことを「今でも理解できません」とつづった。
改正法は事件を防げなかった教訓から、SNSなど電気通信を使った付きまといを広く定義し、規制できるようにした。

引用元:改正ストーカー法施行 ネット上も規制対象に :日本経済新聞

改正ストーカー規正法が2017年1月3日から施行されています。
これは引用の中でもあるようにアイドル活動をしていた女子大生がTwitterで男に執拗に粘着され、警察に相談しても対処されず、刺されてしまったことに端を発しています。

Twitterが一般人の間でメジャーに使われるツールとなった事で、メディア活動をしている有名人や著名人と近くなった結果、リアルでの殺傷事件に繋がったという「ネット時代」「Twitter時代」特有の犯罪だと思います。

この事件とはちょっと方向が違いますが、昨年の流行語大賞で『日本死ね』を流行語大賞候補に推薦した俵万智さんのTwitterが炎上した事もあり、Twitterというのは容易に繋がり易い半面、非常に運用が難しいツールだと改めて思いました。

2017年10月からIoT専用番号の電子機器向け「020」を使用可能に(2017年1月4日配信)

10月からIoT専用番号=電子機器向け「020」-携帯3社:時事ドットコム

NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社は4日、「020」で始まる家電などの電子機器専用の電話番号を10月から順次提供すると発表した。あらゆる機器がネットワークでつながる「モノのインターネット(IoT)」展開の一環で、機器同士の通信に使われる。
現在の「090」「080」「070」で始まる携帯電話番号は2018年にも枯渇する見通し。総務省は新番号割り当てのため、1月1日付で省令を改正した。「020」の次が「0」または「4」を除く、8000万の番号がIoTのために使えるようになる。

引用元:10月からIoT専用番号=電子機器向け「020」-携帯3社:時事ドットコム

このニュースは出たばかりなので、まだどういうインパクトがあるのか咀嚼出来ていませんが、IoTの関連機器の増大化を見越して、ネットワークで接続するための番号を付与したという事でしょうか。
IoTについても、例えば通常のネットワーク同様TCP/IPベースで接続するのか、無線の通信規格で繋げるのか、通信の技術面の話もあると思いますが、このニュースによると携帯の番号と同じ仕様で接続させるということになるのでしょうか。

<厚労省>2018年からマイナンバーカードが保険証代わりになる(2017年1月4日配信)

病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに

政府は、2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。
マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。

引用元:病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

病院に行くときは保険証、診察券、お薬手帳と紙ものを3つも持っていく必要があり、とても鬱陶しいんですよね。
開始は2018年でその時点では保険証が不要になるだけですが、全てをマイナンバーカード一枚に一元化していってもらえると有難いですね。
行く行くはカードすら不要になり、受付の機械にスマホを通すだけでいい時代が来て欲しいです。

WEBクリップの詳細

WEBクリップについては、以前ははてなブックマークやBlogmarksなどのソーシャルブックマークを使っていましたが、ソーシャルブックマークを付けても見直すことがないこと、タグで整理されているので一覧化して見たり画面を編集しづらいこと、ブックマークを付けても元記事が消えると参照先が見えなくなることなどから、ソーシャルブックマークはやめてOneNoteにWEBクリップを移行しています。

OneNoteの利点はIEであれば挿入メニューからOneNote側に挿し込めること、クリップがURLだけでなく本文や画像全体を取得すること、その際URLも同時に記入されること、クラウドなので保存が必要なくマシンを変えてもローカルに保存する必要がないこと、いざとなればローカルにもバックアップを作れるなど柔軟な運用が出来ることなど。

OneNoteのデメリットは、アプリとの同期が不安定なこと、クラウドの容量が5GBしかなくこれ以上使おうとすると毎月170円を払って50GBを購入するか、年間高い課金をしてOffice365soloに移行するしかなくなり、ある程度ヘビーに使おうとすると課金が避けられないことなど。

本稿の終わりに

本稿が皆さんの未来を見通す一助となれれば幸いです。

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